もっとディープなニューヨーク情報

logo

2017年 10月 21日

NY市のACRISシステムと不動産記録のオンライン閲覧

ニューヨーク市はマンハッタン、ブルックリン、クイーンズとブロンクスにおける1966年以降の様々な不動産記録をオンラインで調べることができるAutomated City Register System(=ACRIS、自動都市登記システム)を管理しています。66年より前の記録を見る必要がある場合は、不動産の所在する行政区の登記所に出向く必要があります。ACRISによって管理されている66年以降の記録は、オンライン又は登記所に設置されたACRIS端末機で閲覧することができます。市のスタテンアイランドで登録された不動産記録は、リッチモンド郡のオフィスで入手する必要があります。市の登記所に行く必要があるときは、ニューヨーク市財務部(New York City Department of Finance)のウェブサイトで、各行政区のオフィスの住所を見つけることができます。

これらの記録を閲覧することによりユーザーは、ニューヨーク市に登録されている権利書、不動産譲渡譲渡税申告書、住宅ローン、抵当権解除証書、名義情報、担保権、委任状等の書類の画像をチェックしたり、豊かな情報を入手することができます。ユーザーは、オンラインの計算機で不動産譲渡の際に発生する不動産譲渡税を見積もることができます。また、ACRISシステムを使用して、特定な税金の控除額の申請をすることもできます。

検索は、団体名、書類の種類、書類番号、街区(block)、区画(lot)等の項目からできます。街区や区画が分からないときは、物件の住所を入力することによって調べることができます。ACRISシステムを使って、書類を電子的に登記することもできますが、そのためには事前にこのシステムに登録する必要があります。

ACRISシステムを使用して物件に関する情報を入手することは登記が正確に行われているかを知るための貴重な第一歩です。また、ニューヨーク市で不動産購入を考えるときの最初の詳細な調査でもあります。しかし、これらはユーザーにとって便利なツールではありますが、ニューヨーク市が提供するACRISやその他のオンライン情報のデータベースは、不動産購入に先立ってタイトル保険会社(不動産名義が確実に売主から買主へ譲渡される事を保証する会社)が行うタイトル調査の代わりにはならないことに留意して下さい。ニューヨーク市では、不動産の購入前に信頼のおけるタイトル保険会社による完全な調査が大切です。

 

〈今週の執筆者〉(弁護士 マリアン・ディクソン)

(お断り)本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。

〈今週の執筆事務所〉Miki Dixon & Presseau 法律事務所
122 East 42nd Street, Suite 2515 NY, NY 10168 Tel:212-661-1010 Web:www.mdp-law.com
過去一覧


Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉NY市のACRISシステムと不動産記録のオンライン閲覧

NY市のACRISシステムと不動産記録のオンライン閲覧 ニューヨーク市はマンハッタン、ブルックリン、クイーンズとブロンクスにおける1966年以降の様々な不動産記録をオンラインで調べることができるAutomated Cit […...

〈コラム〉2017年1月17日施行の新規則について ②

アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。 前回(1月14日号掲載)に引き続き、その内容についてご紹介します。 新たなグレースピリオド(猶予期間)について 外国籍者がE、H|1B、H|1B1、 […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉召喚状を受けたら

召喚状 事訴訟または刑事訴訟の当事者でなくても、ある日突然、個人又は会社が召喚状(Subpoena/サッピーナ)を受ける側に立つ場合があります。 召喚状とは、個人又は会社に対して、法廷やその他の訴訟手続きにおいて、係争中 […...

〈コラム〉2017年1月17日施行の新規則について

2017年1月17日施行の新規則について アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。 概要としては、非移民ビザ労働者の雇用の前後にグレースピリオド(猶予期間)を設置、永住権申請の最終段階申請で […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉日本人が米国内で起業するには(2)

LLCと言われる有限責任会社(Limited Liability Company)について 前回(12月3日号掲載)は個人自営業とパートナーシップについてお話ししました。今回は、一般にLLCと言われる有限責任会社(Lim […...

〈コラム〉トランプ氏の当選と移民 [L]

アメリカの移民法は確実に重要な変更がなされ、大統領選挙当選を果たしたドナルド・トランプ政権の重要な課題となるでしょう。技能を持った移民に対する反復的なサポートがいくつかなされてきましたが、これまでのトランプ氏のほとんどの […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉オフィス又は店舗の施工プランの注意事項

スペースプランニングには時間がかかるもの オフィスや小売店舗スペースのリース契約の締結する前に改築、増築、改修工事、看板設置等の施工プランを準備・完成し、できる限り家主の承認を得ておくのが良いでしょう。テナントの施工プラ […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉負債取立業者とは

脅すような方法や駆け引きで負債の取立は禁止 当事務所には負債取立業者(debt collector)から未払いの請求に関する電話や手紙を受け取った方からの問い合わせがよくあります。もし心当たりがない場合は、identit […...

〈コラム〉Eビザという選択肢(Part 1)

アメリカに来る人にとって、一つの選択肢 ある特定の国から、アメリカで働く、投資する、ビジネスを起こすといった目的でアメリカに来る人にとって、一つの選択肢として考えられるのがEビザです。本記事ではE―1、E―2ビザについて […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉屋号又は商号(DBA)を使用して事業をする場合の注意事項

「屋号証明書」を届出、ニューヨーク州に登録をする義務 ニューヨーク州法では、C法人、LLC又はLLP等の企業体は、ニューヨーク州(New York State Department of State)に登記した会社名を使 […...