もっとディープなニューヨーク情報

logo

2017年 05月 22日

2017年1月17日施行の新規則について

アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。

概要としては、非移民ビザ労働者の雇用の前後にグレースピリオド(猶予期間)を設置、永住権申請の最終段階申請であるI|485申請者等が対象で、就労許可証(EAD)の更新申請をその期限前に適切に行った者に対しては、自動的に就労の延長が可能になることになりそうです。

また新規則は、I|140の取り消しによる影響を緩和するとしています。

I|140申請が認可されて180日以上経過している外国籍者は、雇用者が失業、またはI|140申請を取り消したとしても、自動的に申請を取り消されることはありません。しかし雇用ベースの永住権を得るためには、外国籍者は新たな仕事のオファーや新たなI|140申請が必要となるでしょう。

申請が取り消されたI|140のビザ申請者個人は、取り消し理由が、詐欺、重大な虚偽の申請内容、根本的なPERM労働認定証の失効や取り消し、またはアメリカ移民局の重大なエラーでない限り、新たなI|140の申請の際、取り消されたI|140申請のプライオリティー・デートを使用することができるでしょう。

最後に、これまでの長年の方針の通り、I|140が審査中の永住権申請者個人は次のステップであるAOS申請が180日以上審査中の状態が続いた場合、一定の条件のもと、新たな雇用先に永住権申請のスポンサーを変更することが可能です。ただしAOS申請後180日間に審査中のI|140が認可の可能性がある正当なものである必要があります。

新たな雇用許可規則
◦規則では、E|3、H|1B、H|1B1、L|1、O|1の非移民保持者が、永住権申請の一つの段階申請であるI|140申請認可後の次の申請段階のI|485申請に進めずプライオリティー・デートが有効になる順番待ちの状態である場合、1年の雇用許可を申請することを許可しています。言い換えれば、申請した永住権の年間の発給数がすでに埋まっており、なおかつ説得力のある状況の証明ができる場合と言えます。例えば、救急医療であったり雇用者への重大な混乱が生じるなど、雇用許可の必要性を正当化するものです。現時点では、新規則において「説得力のある状況」という用語がどのように定義されるかは不明です。

(次回は2月第2週号掲載)

〈今週の執筆事務所〉
シンデル法律事務所
 108 W. 39th St., Suite800 NYC
Tel:212-459-3800
Email:ny@swlgpc.com
Web:www.sindelllaw.com

過去一覧


〈コラム〉2017年1月17日施行の新規則について ②

アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。 前回(1月14日号掲載)に引き続き、その内容についてご紹介します。 新たなグレースピリオド(猶予期間)について 外国籍者がE、H|1B、H|1B1、 […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉召喚状を受けたら

召喚状 事訴訟または刑事訴訟の当事者でなくても、ある日突然、個人又は会社が召喚状(Subpoena/サッピーナ)を受ける側に立つ場合があります。 召喚状とは、個人又は会社に対して、法廷やその他の訴訟手続きにおいて、係争中 […...

〈コラム〉2017年1月17日施行の新規則について

2017年1月17日施行の新規則について アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。 概要としては、非移民ビザ労働者の雇用の前後にグレースピリオド(猶予期間)を設置、永住権申請の最終段階申請で […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉日本人が米国内で起業するには(2)

LLCと言われる有限責任会社(Limited Liability Company)について 前回(12月3日号掲載)は個人自営業とパートナーシップについてお話ししました。今回は、一般にLLCと言われる有限責任会社(Lim […...

〈コラム〉トランプ氏の当選と移民 [L]

アメリカの移民法は確実に重要な変更がなされ、大統領選挙当選を果たしたドナルド・トランプ政権の重要な課題となるでしょう。技能を持った移民に対する反復的なサポートがいくつかなされてきましたが、これまでのトランプ氏のほとんどの […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉オフィス又は店舗の施工プランの注意事項

スペースプランニングには時間がかかるもの オフィスや小売店舗スペースのリース契約の締結する前に改築、増築、改修工事、看板設置等の施工プランを準備・完成し、できる限り家主の承認を得ておくのが良いでしょう。テナントの施工プラ […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉負債取立業者とは

脅すような方法や駆け引きで負債の取立は禁止 当事務所には負債取立業者(debt collector)から未払いの請求に関する電話や手紙を受け取った方からの問い合わせがよくあります。もし心当たりがない場合は、identit […...

〈コラム〉Eビザという選択肢(Part 1)

アメリカに来る人にとって、一つの選択肢 ある特定の国から、アメリカで働く、投資する、ビジネスを起こすといった目的でアメリカに来る人にとって、一つの選択肢として考えられるのがEビザです。本記事ではE―1、E―2ビザについて […...
Miki Dixon & Presseau 法律事務所

〈コラム〉屋号又は商号(DBA)を使用して事業をする場合の注意事項

「屋号証明書」を届出、ニューヨーク州に登録をする義務 ニューヨーク州法では、C法人、LLC又はLLP等の企業体は、ニューヨーク州(New York State Department of State)に登記した会社名を使 […...
Richard-Newman

〈コラム〉米国国務省、17年度永住権DV抽選当選者発表

抽選に当選した場合、その事実が唯一確認できるのは公式サイト 毎年、米国国務省はDV抽選を通じ5万移民ビザ(グリーンカード)を発行します。通常は秋にオンライン申請を行います。2017年度の申請期間は2015年10月2日から […...